国土交通省の建設業許可は、原則として５００万円以上の請負代金が発生する場合に必要となる申請で、許可を取るには申請書に必要事項を記入し、５年毎に更新手続きが必要となります。国土交通省の建設業許可を取ると、許可番号や大阪であれば府知事の許可の元、発行されたことが記載された許可証が発行され、許可証を発行された会社は、建設業の許可票とも言われる社名･代表者名･業務内容などが書かれた許可書を表示できます。
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国土交通省の建設業許可は２種類あって、ひとつは国土大臣が出す許可、もうひとつは、各都道府県の知事が出す知事許可とあります。 この違いは、大臣許可の場合は２つ以上の都道府県にまたがり、営業所や支店が時はこちらにあたります。 そして１つの場所にしか営業者がなければ知事の許可でよくなります。知事許可の会社が他の都道府県で工事をしてはいけないということでは、ありません。
国土交通省の建設業許可の申請に必要なことは、基本的にいくつかの要件と資格が必要となります。まず、経営の管理責任者、技術専任者などがいること、金銭的信用があること、具体的には５００万以上の資金が調達できるなど、５つの要件が必要とされます。また、５年以上の実績や社会的問題や道義に反するようなことがなかったかどうか、などが問われます。これは建設業が、暴力団との関係や談合など社会的な闇の部分と関わりがあったとされる業界の為、一層厳しいようです。以上の要件を満たせば、あとは所定の手続きを踏めば、２〜３週間後には、許可が下りるようです。
国土交通省の建設業許可の申請には、いくつかの書類や申請書や許可書、資料などが、必要となります。会社であれば決算書、定款、謄本などは必要となります。また、銀行残高証明書、技術者の資格証明書などです。そして過去の工事経歴書、すなわち今までどんな工事をどれだけやってきたか、また、使用人数取引先などを申請書類に書いて申請しなければなりません。更新は５年毎となります。結構大変な作業になるので、この手のことは、行政書士さんにお願いをしてやってもらうことが、ベストのようです。
国土交通省の建設業許可を取得する為のメリットとして、大きいのは請負金額の大型化？すなわち５００万円以上の工事も可能になります。そして公共工事への入札にも近づきます。そして元請け業者からの信用度合いも違ってきます。当然、銀行融資の話も許可があるのとないのでは、変わってくるでしょう。相反して、デメリットですが、あまりデメリットとなるようなことはないかと思います。確かに５年に１度更新の手続きがあったり、様々な届け出があったりして、その度に、行政書士さんを使えば、費用も発生しますが、それを差し引いても、メリットの方が大きいと思われます。何より、「信用」「信頼」というのはこの業界に限らず、とても重要なものなので、それをこういった事で得られるならばこの許可は、とっておくべきでしょう。
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